株式会社日本創造教育研究所

ワンポイントアドバイス

第190号 決算時期に考慮するポイント

 今年もよろしくお願いします。皆様、本年度の抱負はしっかりとお立てになられましたでしょうか。アメリカ大統領選挙はトランプ氏当選という大方の予想を覆す結果となりましたが、現段階でこの先を予測するのは難しいと思われます。しかし、外部環境に適応した経営をしていくしかありません。
 さて、来月になりますと確定申告の時期になります。個人事業主様は所得税の申告をすることになります。また、3月に入ると多くの企業で決算を迎えられると思います。
 決算は、所得税や法人税を払うための課税所得金額を算定するため、法的に強制される部分がありますが、それだけが目的ではありません。皆様の会社の信用を高めるため、偽りのない事実を決算書にまとめ、開示することも大切な目的です。さらには真実の決算書を作成することにより、自社の財務上の強みや弱みを掴み、手を打つことにも役立ちます。
 近年、政治家による納得のいかない税金の無駄遣いなどで、そんな税金なら払いたくないという気持ちが大きくなっているのも事実ですが、ここだけを見るのではなく、社会貢献をするという企業使命の原点に戻り、適正な納税を行うことが大切です。消費税なども含め、日頃から納めなくてはならないものという意識を持ち、預金として積み立てておくことが大切です。ここまでしなさいとはいいませんが、中には税金の種類ごとに預金通帳を分けられている企業もあります。
 こういった意識のない企業は決算が近づいてくると、せっかく利益を出しているにも関わらず消費(不必要な物にお金を遣うこと)をし、利益を些少に抑えようとします。これは節税とは言いませんね。社長を筆頭に全社員が汗水垂らして得た利益です。適正に納税をし、そして株主に配当という形で分配し、残りは将来のためにしっかりと内部留保しておくことが大切です。
 企業体力は総資本経常利益率×自己資本比率で計算します。300%以上あれば健全といわれています。自社の企業体力はいかがですか。決算が単なる行事にならないように、本年も頑張って参りましょう。

日創研グループパートナーコンサルタント
村尾マネジメントコンサルタント
代表 村尾 謙次

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