REPORT

レポート

2021.03.1

見えざる資産が企業の価値を決める

1)
アメリカでは2020年上場企業に対して
人的資本が開示が義務付けられ
財務諸表には表れない「見えざる資産」の重要性が
増しています。

2)
2008年のリーマン・ショックを契機に
「財務諸表のみで企業価値を評価すること」
に警鐘が鳴らされ、投資家が企業への投資
プロセスにESG(環境・社会・ガバナンス)評価を
導入する流れが生じ、
日本でも盛んにそうした用語が聞かれるようになりました。

3)
今後は知的財産や企業文化が新たな経営資源として
注目され、これらを重視する人的資本経営が、
持続的な企業価値向上の取り組みの指標となり、
人的資本を重視する傾向はいずれ日本企業にも影響を与え、
投資への判断基準の重要な柱のひとつとなることが
トレンドになりそうです。

4)
人的資本として開示する情報は、コンプライアンスと
倫理、コスト、ダイバーシティ、リーダーシップ、
組織文化、組織の健康・安全・福祉、生産性、採用・
異動性・離職率、スキルと能力、後継者の育成、
労働力の可用性、人材コストのROI(投下資本利益率)
など多岐にわたるようですが、いずれもこれまでの
財務諸表には数値として表れていない「見えざる資産」です。

5)
ITやAIの登場でますます高度なスキルを持つ
人材の(技術・ノウハウ・知識)が求められています。
そうした人材こそ競争力の源泉であり、
業績そして結果的に企業の価値を決める
ということが相対的に高まっているといえます。

私達のセミナーにお越しいただいている皆様の様に
これまでも人材育成を大切に考えてこられた
企業にとっては、人材への投資が地域社会や
ステークホルダーの皆さんにとって価値を測る基準に
なることは願ってもないことです。

7)
こうした企業の競争力の源泉となる
技術・ノウハウ・知識など企業の実力と
いえるものを『コア・コンピタンス』と言います。

8)
投資の世界だけでなく、お客様にとって
価値(ベネフィット)ある企業になるためには
中長期にわたる人材、コア・コンピタンスへの
投資が必要だと考えます。

9)
そのためには損益構造の改善を通した
『短期的かつ継続的な収益の確保』は必須の条件です。

そして、そこで得た利益をやみくもに投資をすれば
よいというのではなく、これからの時代のお客様の
ニーズや自社の強みに対して意図をもって投資を
していかなくてはなりません。

10)
見えないものを、いかに見える化して
社員全員で共通認識を持って戦略とするかが
最大の課題です。

11)
時代が変われば、創り出すべき強みも変わります。
新しい時代を社員さんと共に力強く生き抜いていく
ためにも、財務諸表には表れない見えざる資産を
創り出すための戦略を明確にしていきましょう。

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