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レポート

2019.05.14

人材育成方針の有無と営業利益との相関関係

人材育成方針の有無と営業利益との相関関係

 

貴社では、人材育成の方針をどのように決めておられるでしょうか。

今仕事ができるようにするために、どのような教育を施すかと
いうことだけでなく、人材育成には中期的な視点が必要です。

つまり、3年先を見据えた方針や事業展開から逆算して、
どのような人材を今から育成しておくべきかという視点
です。

普段何気なく会員企業様とお話をしていても、
この視点がある企業とない企業とでは、人材育成の効果性が
業績という形で大きな差となって表れていることを実感します。

そのことを裏付けるデータが
2018年の中小企業白書に掲載されていました。

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『従業員に対する人材育成・能力開発の方針の有無と
過去3年の営業利益との相関関係』

調査対象:従業員数5人以上の企業
調査機関:(独)労働政策研究・研修機構

〇人材育成方針の有無の分類
1、数年先の事業展開を見越した能力開発を行っている
2、今の能力をもう一段レベルアップするための能力開発を行っている
3、目先の仕事をこなすための能力開発は行っている
4、人材育成・能力開発について特に方針無し

〇過去3年の営業利益の推移
A、大幅増加(15%以上) ※過去3年で15%以上の営業利益の伸びがあった
B、増加(5%以上、15%未満)
C、ほぼ横ばい(5%未満の増減)
D、現象(5%以上、15%未満)
E、大幅減少(15%以上)



詳細は省きますが、わかりやすく人材育成方針の有無として
「1.数年先の事業展開を見越した能力開発を行っている企業」と、
「4.の人材育成・能力開発方針特になしという企業」との比較をしてみます。

A+B(営業利益が大幅増加、又は増加した企業の割合)に、
2倍の差が生まれます。

●将来を見据えた人材育成方針有では、営業利益が大幅増加、
増加を合わせると39.5%に対し、
人材育成方針特になしの企業についてはわずか18.2%になっています。

逆にD+E(営業利益が減少、大幅減少)と答えた企業にも
同様の傾向が言えます。

●将来を見据えた人材育成方針有では、営業利益が減少、大幅減少を
合わせると21.2%に対し、人材育成方針特になしの企業については
38.9%にも上っています。

 

人材育成方針の有無と、営業利益の伸びとの因果関係まではいきませんが、
過去3年の営業利益を比較しているところから、
ある一定の相関関係はみてとれます。

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貴社は今どのような人材育成方針で人材育成を行って
おられるでしょうか。

経営方針も絶えず見直しが必要なように、
人材育成方針もあればよいというものではなく、
正しい方向を向いているかどうかのチェックも欠かせません。

今一度見直してみてはいかがでしょうか。

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