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REPORT

レポート

2019.06.11

円滑な事業承継

円滑な事業承継

日本の現状

倒産件数は年々減少を続ける中、経営者の高齢化や後継者不足が理由で休廃業・
解散企業する企業は年々増加し、3万件台から4万件台を推移しています。
東京商工リサーチ「2018年全国社長の年齢調査」によると、
2018年の全国社長の平均年齢は61.73歳。最高年齢を更新し続けており、
高齢化の一途をたどっています。

 


社長の高齢化が招く問題

 

社長の年齢と業績の相関では、社長が若年なほど「増収増益」企業の比率が高くなる傾向があります。
一方で「赤字」企業率は、社長の年齢が高くなるほど比率が高くなっています。

その原因として、次のことが考えられます。

・過去の成功体験がある。
・従来の営業モデルからの脱皮が難しい。
・成長につながるビジネスモデルの構築が遅れる。
・投資意欲が低下する。
・リスク回避性向が高まる。 など

これらが企業の活力を低下させ、業績悪化につながってしまう傾向があります。

東京商工リサーチ「2018年 全国社長の年齢調査」より


すべての企業に訪れる後継問題

後継問題はすべての企業に訪れる「事業の永続」のための重要な課題です。
しかし、こうした課題を感じながらも、十分な準備を行っていない企業が多く見られます。

その理由として、

①経営者にとって遠い将来の話であること
②経営者が影響力を維持したいから
③「死亡という不幸」を連想させる問題であることが挙げられます。

重要でありながらも、緊急性がないのが後継問題です。
今日、明日に必ず発生するという性質のものでもないため、
日々の業務との関係で優先順位が下がっていることも考えられますが、
相続を巡るもめ事、後継者の経営ノウハウ不足、取引先からの信用の失墜、
従業員との信頼関係欠如といった問題は、後継準備の遅れから生じます。


事業承継にかける時間

では、後継者の決定から育成までどれくらいの時間が必要でしょうか。

人が育つのには時間が必要です。
社長が現役バリバリに仕事ができる間に準備をすすめ、
後継者が自分の成長に専念できる時間を確保できることが大切です。

人材育成に早すぎることはありません。
円滑な事業承継のために、今から行動していきましょう。


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