サイト内検索
REPORT

レポート

2019.08.6

日本では初となる「軽減税率制度」が導入

日本では初となる「軽減税率制度」が導入

 

現在の予定では、2019年10月1日から消費税が
8%から10%に増税されます。
それに伴い日本では初となる「軽減税率制度」が導入されます。

これは生活に必要な飲食料品は消費税を8%に据え置き、
対象以外を10%に引き上げる制度です。
消費税率が2種類混在してきます。

軽減税率の対象は、
1.酒類・外食を除く飲食料品
2.週2回以上発行される新聞(定期後続契約に基づくもの)
とされています。

 

『外食を除く飲食料品はイートインの場合どうなるか?』
などといった議論が盛んにされていました。

コンビニエンスストアでは会計の際にテイクアウトの旨を確認すれば
8%とするガイドラインが出されました。
支払い後に店内で飲食しても10%課税にはしないようです。

飲食料品を扱う業態や新聞関連業者さん以外、軽減税率は関係ない!?
と思われがちですが、
全産業に関係する可能性がありますので留意が必要です。
例えば、

ミーティングや会社でのイベント会などの打ち上げで
飲食料品をテイクアウト又は宅配をした場合、
また来客用のお茶やコーヒ等も軽減税率の対象になります。

消費税の申告は、売上代金で預かった「預かり消費税」から、
費用を支払った際に発生した「仮払い消費税」を引いた金額を納税します。

納税する消費税=「預かり消費税」―「仮払い消費税」
例)10%の税率で計算
税込み売上1,100,000円の場合、預かり消費税は100,000円
費用計上した550,000円の場合、仮払い消費税は50,000円です。
この場合、納税する消費税は
100,000円―50,000円=50,000円を納付します。

しかし、550,000円の費用全額が軽減税率対象だったら
(分かりやすくするために極端ですが)
税率は8%となり支払った「仮払い消費税」は、40,740円です。
納税する額は、100,000円-40,740円=59,260円となり
9,260円多く納税しないといけません。

 

軽減税率を無視していると、
消費税の申告漏れを指摘される恐れもあります。

売上に関しては凡そ税率は明確ですが、
費用に関しては一つ一つの取引の内容を確認の上、
課税仕入れ計算をする必要がありますのでご注意ください。

 

参照

国税庁ホームページ『消費税の軽減税率制度について』

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm

 

カテゴリー | レポート