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ONE POINT ADVICE

ワンポイントアドバイス

第002号 今年4月に改正される労働基準法

今回は、今年4月に改正される労働基準法の中で、ワンポイントアドバイス させていただきます。

今回の改正の主な項目は下記の通りです。
労働契約期間の上限延長

労働契約締結時の労働条件明示

退職時の証明

1ヶ月単位の変形労働時間制の要件変更

1年単位の変形労働時間制の要件変更

一斉休暇の例外

長時間にわたる時間外労働の抑制

年次有給休暇の付与日数の引き上げ

就業規則に関する別規則の制限の廃止

法令などの周知義務             など

そこで、今回は、これからの人事戦略立案・遂行から「労働契約期間の上限延長」に ついてお伝えさせていただきます。
今までは、労働契約の上限は1年以内とされていましたが、これは、人身拘束の弊害を 排除するためのものでしたが、最近は、創造的な業務が増加する中で、企業側として専門 的能力を有する人を1年以上従事させたいという要求と、専門能力を有する人にとっては、 特定の企業に縛られずに柔軟な働き方をしたいという要求に応えるものとして、契約期間 の上限を3年に延長することになりました。
よって、人件費増に苦しむ企業にとって、優秀な社員を効果的に活用できるか否かは、 企業の存続にも影響しかねません。付加価値を上昇させ、労働生産性を高めていくために は、契約社員制度を構築させながら、今回の「労働契約期間の上限延長」をうまく使われ ることをお勧めいたします。ただし、今回の対象となる業務は、以下のとおりです。
新商品、新技術の開発または科学に関する研究の業務
事業の開始、転換、拡大、縮小、廃止のための業務であって一定期間内に完了す ることが予定されている業務。
で、新たに雇いいれる場合に限られています。なお、60歳以上であれば、上記のような 限定はありません。詳しくは、弊社、最寄りの労働基準監督署へお問い合わせください。

経営コンサルティング部門
古永 泰夫

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