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ONE POINT ADVICE

ワンポイントアドバイス

第022号 人件費の増加の上限はいかに設定を?

冬季賞与のシーズンになってまいりました。 今回の賞与支給基準は、いかような基準で支給されましたか?
基本給の○○カ月といった方法をとられている企業もあれば、完全に業績に連動させて必ずしも前年より賞与がアップするとは限らないとする企業もあります。 いずれにせよ、賞与原資は、自社の付加価値ないしは限界利益から分配されるものです。 よって、昇給原資も賞与原資も含めて、人件費の増加の上限は、下記のように考えてみてください。

労働生産性の上昇率(今年の労働生産/昨年の労働生産性)=1以上
人件費上昇率(今年の人件費上昇分/昨年の人件費上昇分)

つまり、人件費と労働生産性(一人当りの付加価値)とは密接な関係です。 企業にとっては、人件費は、固定費の中でもっとも大きい費用です。 最近は、利益目標から売上予算を設定するときには、 人件費を中心に設定していこうとする動きが強くなっています。 特に、毎年毎年、自社の適正な労働生産性と適正な労働分配率から適正な人員を設定し、 人件費予算を捻出していくことがとても大切になってきました。
この人件費予算を前提に半期の利益目標を大幅に越えた場合には、 賞与原資を増やし、利益目標を大幅にダウンした場合は?賞与原資をダウンさせるということになります。
また、労働生産性は、付加価値を人員で除したものですが、もっと厳密に考える指標としては、 「人件費生産性」という概念もご検討ください。 「人件費生産性」とは付加価値を総人件費で除し、1万円で掛けると、 1万円当りの稼ぎ高が出てきます。 最低2万円(労働分配率50%相当)以上は稼ぎたいものです。 1万円を渡して、2万円以上を稼ぎ出す社員を養成しましょう。

労働生産をアップし、労働生産性の範囲内で人件費増加を図り、
モチベーションを高めよう!!!

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