人材開発支援助成金のご案内

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人材開発支援助成金のご案内

日創研の2日以上のセミナーはほぼ対象となります。詳しくは下記をご覧ください。

※なお、受給有無は各都道府県労働局またはハローワークの判断になります。
　日創研では助成金が受けられることを保証できませんので、予めご了承ください。

【制度の概要】

人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための
職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を国が助成してくれる制度です。
※日創研のセミナーが該当するのは「人材育成支援コース」になります。

【受給条件】※詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。

雇用保険者の被保険者へのセミナーであること
→→※（例）雇用保険に入られているパートさんも対象になります。

事前、事後での申請が必要

　（１）訓練開始日の６か月前から１か月前までの間に、管轄労働局に計画届を提出
　（２）その計画に沿って訓練を実施
　（３）訓練終了日の翌日から２か月以内に、助成金の支給申請を行う

職務に関連した知識・技能を習得させるためのOFF-JTでの訓練であること

セミナー受講が10時間以上　※トータル時間ではなく実際の実訓練時間です。

セミナー期間中も所定労働時間に労働した場合に支払う通常の賃金の額を支払っていること
→→※セミナー終了時間が勤務時間を超える場合はその手当も必要です。

定期的なキャリアコンサルティングの実施と規定

職業能力開発推進者の選任と事業内職業能力開発計画の策定・周知が必須

実訓練時間のうち８割以上受講　※欠席を補うための補講動画は対象外です。

※助成額が変わりますが、中小企業以外も対象になります。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。

【助成額】

【支給限度額】

1)経費助成限度額(1人当たり)

１人１職業訓練実施計画届あたりのOFF-JTにかかる経費助成の限度額は、実訓練時間数に応じて下表のとおりです。

2)賃金助成限度額(1人１訓練当たり)

1,200時間が限度時間となります。
※訓練実施期間中に対象労働者から退職の申し出があった場合、退職の申し出日以降に実施される訓練は賃金助成の対象となりません。

3)支給に関する制限

助成対象となる訓練等の受講回数は、１労働者につき１年度３回までです。
また、１事業所または１事業主団体等が１年度に受給できる助成額は、1,000万円が限度額となります。
※ 支給申請日を基準とし、４月１日から翌年３月31日まで

【申請方法】

①【訓練開始日の６か月前から１か月前】訓練計画の提出
→→・「職業訓練実施計画届（様式第１－１号）」と必要書類を各都道府県労働局へ提出します。
→→→※一度提出した計画から変更が発生した場合は変更届の提出が必要になります。
→→↓
②研修を受講
→→・セミナーを修了されましたら「支給申請承諾書」に承諾致します。
→→↓
③【研修終了日の翌日から2か月以内】支給申請書の提出
→→・支給申請書と必要書類を労働局に提出します。
→→↓
④助成金の支給また不支給が決定します。



あくまでも簡単なご案内になりますので、具体的な申請や内容に関する詳細は管轄の労働局にお問い合わせください。
厚生労働省「人材開発支援助成金 （人材育成支援コース） のご案内 」も是非ご覧ください。

※日創研では、申請書類の作成や申請代行などは行っておりませんが、
助成金申請のご相談受付・サポートを行っております。

申請手続きの必要書類、カリキュラム表などについてはお気軽にお問い合わせください。