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新春経営者セミナー

セミナーについて

 2022年後半以降、飲食・旅行などのサービスを中心とした個人消費や、好調な企業収益を背景として設備投資が持ち直すなど、内需を中心に緩やかな回復を続けています。
 また、世界的な物価高騰を契機に企業の価格転嫁が進み始め、40年ぶりの物価上昇となりました。2023年の春闘では30年ぶりとなる高い水準の賃上げが実現するなど、物価や賃金は大きく動き始めています。中小企業がこの競争が激しい時代を生き抜いていくためには、生産性・収益性を向上させ、賃金上昇につながる好循環を実現していかなくてはなりません。
 2024年新春経営者セミナーのテーマは『未来への挑戦と創造 ~今こそ可能思考で挑め~』です。新たな年の幕開けに相応しい講師陣の講演から、創造的な未来を築くためのアイデアとエネルギーを得られることでしょう。新春経営者セミナーで一年の素晴らしいスタートを切ってください。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

開催日程

2024年日程表

東京会場(グランドニッコー東京 台場)またはオンライン

2024年1月16日(火)・ 17日(水) お申し込みを締め切りました

セミナー内容

逆・タイムマシン経営論

その時代特有のバイアスに隠された本質的な論理が存在する。
情報を寝かせることで見えてくるものとは、一体何か。
古くて新しい知的鍛錬の方法とは?

プロフィール

 1964年東京都目黒区生まれ。専攻は競争戦略。企業が持続的な競争優位を構築する論理について研究している。一橋大学大学院商学研究科修士課程修了。一橋大学商学部専任講師、同大学同学部助教授、ボッコーニ大学経営大学院(イタリア・ミラノ)客員教授、一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授、同大学ビジネススクール教授を経て2023年から現職。
 経済産業省産業構造審議会委員、組織学会理事、日本取締役協会エマージングカンパニー委員会副委員長(現任)、全日本空輸株式会社経営諮問委員、ポーター賞運営委員(現任)、旭硝子株式会社経営諮問委員、みさき投資株式会社経営諮問委員(現任)、りそな銀行資産運用アドバイザリーコミッティ委員、スカイマーク株式会社取締役(現任)、NTTデータアドバイザリーボードメンバー(現任)などを歴任。 株式会社ファーストリテイリングの経営人材育成に、同社のFRMIC (Fast Retailing Management and Innovation Center)の設立当初から関わっている。 “Dynamic Network a nd Bur eaucracy”でMIT-Japan Science and Technology Conferenceの最優秀論文賞(1993)、『ストーリーとしての競争戦略:優れた戦略の条件』でビジネス書大賞(2011)を受賞。

主な著書

 「タイムマシン経営」という言葉がある。すでに「未来」を実現している国や地域に注目し、日本に持ってくるという発想だ。「逆・タイムマシン経営論」はこの逆を行く。メディアが一斉に取り上げるような言説には必ずと言っていいほどその時代特有のバイアスが入り込んでくる。「近過去」に遡って当時のメディアの言説を振り返ると、さまざまな再発見がある。同時代のノイズが洗い流されて、本質的な論理が姿を現す。
 インターネットという基盤的技術が広がり始めた時期、それは当然あらゆるビジネスに新しい機会をもたらした。猫も杓子も「Eコマース、Eコマース」と言っていた。そういうオポチュニティ(好機)に満ちた時期には、企業の戦略が甘くなる。「とにかくプロモーションをガンガンやればいい」と安易に考えて、戦略を練らなくなる。いま「メタバース」や「WEB3.0」などがもてはやされる中で、それを用いて新たなビジネスをやろうとしている多くの企業が、ネット黎明期と同じ轍を踏もうとしている。
 「DX」や「オープンイノベーション」で成功した企業事例が取り沙汰されると、「これからはDXだ、オープンイノベーションだ、ダイバーシティだ!」と一斉に飛びつく風潮がある。しかしそれは「成功企業に固有の文脈」、「戦略ストーリー」があって、その中で成果がもたらされていることを忘れてはいけない。DXやオープンイノベーションといった飛び道具をむき出しのまま使って成果を得ているのではない。実際の成功要因は「戦略」なり「経営の総体」なりにあるのである。
 「新聞・雑誌は寝かせて読め」。近過去に遡り、その時点でどのような情報がどのように受け止められ、それがどのような思考と行動を引き起こしたのかを吟味すれば、本質を見抜くセンスと大局観を獲得できる。「バック・トゥ・ザ・フューチャー」による古くて新しい知的鍛錬の方法を楠木氏が提案する。

変革のためのモチベーショナルリーダーシップ

銘酒「八海山」を手掛ける八海醸造株式会社。
「米と麹と発酵、そして水」をテーマに事業展開を繰り返し、
堅実な成長を遂げてきた。
日本酒市場が低迷するなか、なぜこれほどまでに成長できたのか?

プロフィール

 1959年南魚沼生まれ。1983年八海醸造株式会社に入社、1997年同代表取締役に就任。
 「米と麹と発酵、そして水」をテーマに自然に恵まれた魚沼の地で、日本酒をはじめ地ビールや麴甘酒、発酵技術を活かした食品、地域の発信を手掛ける。

 1922年、雪深い過疎地の新潟県南魚沼で誕生した八海醸造は、2022年に創業100周年を迎えた。100年と言えど、まだまだ「ベンチャー」であるという精神で全社員が一丸となり、飽くなき探求心と高い技術力で酒造りに挑み続けている。
 南雲氏は1983年、営業社員として八海醸造に入社した。商品の販売に関わる傍ら、製造体制の改善や労働環境の整備、販路開拓、設備投資や高品質な原料の確保など、『八海山』ブランドの基盤整備にも力を注いできた。
 日本酒だけで成長し続けるのは難しいと考えていた南雲氏は、社長就任の翌年1998年に地ビールの製造を開始。以来、米焼酎、甘酒、クラフトビールの製造に取り組み、北海道にはグループ会社を立ち上げウイスキーの蒸留所を建設するなど、新分野を開拓し、商品のラインアップを充実させていった。特に「麹だけでつくったあまさけ」は、首都圏だけで年間200万本売れる大ヒット商品となった。また、オリジナル化粧品ブランド「reint(レイント)」を筆頭に、酒類以外の分野にも果敢に挑戦している。
 2021年には、米ニューヨーク州初の酒蔵「ブルックリンクラ(Brooklyn Kura)」と業務資本提携の契約を締結した。日本酒造りのノウハウを共有し、現地の人が現地で製造した日本酒に触れることで、そのおいしさや魅力の拡大にもつなげていきたいと考えている。
 また、「地域への貢献なくして会社の発展はない」という思いから、複合施設「魚沼の里」を整備し、魚沼に興味を持ってもらうためのさまざまな活動を行っている。清酒八海山を製造する第二浩和蔵を中心に、魚沼の豊かな食と文化を伝える「千年こうじや」、社員が元気よく働けるための「八海山みんなの社員食堂」(一般の方も利用可)などがある。
 これまでの発展の原動力は初代からつづく『挑戦』の心。『永遠に終わらない会社』づくりに邁進する南雲氏の挑戦はこれからも続く。

変革のためのモチベーショナルリーダーシップ

2024年、世界史の転換点からの視座

「健全な危機感」なくして日本の再生はあり得ない。
経済至上主義からの転換を図り、新たな未来を切り拓くための構想力が、
今、問われている。

プロフィール

 1947年北海道生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了後、三井物産株式会社に入社。米国三井物産ワシントン事務所 所長などを歴任し、2006年に三井物産株式会社 常務執行役員に就任。また、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授などを経て、2009年4月に多摩大学 学長、2016年6月に一般財団法人日本総合研究所 会長に就任。
 経済産業省 資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会・今後のエネルギー政策に関する有識者会議 委員、文部科学省 大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業プログラム委員会 委員、保健・医療 パラダイムシフト推進協議会 会長、国土交通省国土審議会計画推進部会 委員、医療・防災産業創生協議会 会⻑など多数の要職を務める。
 1994年第15回石橋湛山賞を受賞。2010年4月には、早稲田大学名誉博士学位を授与される。

主な著書

 現在の世界経済動向のポイントとなるのは、「3つの帝国の衰退」である。まず、ロシアは世界史において間違いなく静かに弱体化しつつある。世界の締め上げと孤立のなかで、今後10年、20年経ってもロシアが世界のセンターラインに戻ることはないであろう。次に、中国も強権化する習近平体制に失望した中国の経済発展を支えてきた華人・華僑のネットワークが距離を取り始め、今までのような経済成長軌道が描きにくくなってきている。そして、アメリカもアフガニスタンから引き下がり、ウクライナ支援においても腰が引けた状態にある。もはや世界の警察官ではなく、世界唯一の超大国という時代が終わりつつある。
 そのアメリカに過剰依存・過剰同調しているのが日本である。反対にアメリカをうまく活用し、自分たちの存在感を最大限に高めているのがイスラエルである。この20年の間、中東の地殻変動の中で、その存在感を高めてきた小国・イスラエル。生き延びるためのその‟したたかな戦略″から、われわれは学ぶことが多い。
 アメリカにとっては日本もイスラエルも大事な同盟国であるが、片や「厄介な同盟国」、片や「従順な同盟国」。日本はこれまでのようなアメリカへの過剰依存・過剰同調だけで生きていけるのか、真剣に考えなければならない。
 今の日本の最大の問題は、危機意識がないことである。今こそ正しい時代認識の上に立って、未来を作らなければならない。経済的な豊かさだけを追求してきた時代が瓦解していくなかで、経済力だけではない価値が重要になってくる。それを拠りどころとしていくことで、壁にぶつかってもそれを乗り越えていくレジリエンスが生まれてくるのである。もっと本気で自分たちが実現したい価値や目標を見定め、そのうえで誰と連携すべきなのかなど、シナリオを考えていくことが重要であると寺島氏は説く。

理念ドリブン!三代目が経営理念で組織改革

理念に軸足を置く橋本氏の社内改革『理念ドリブン』の全容。
ワンマン経営から理念経営へ舵を切る!
北陸屈指の成長企業に導いた社内改革とは?

プロフィール

1971年富山県富山市生まれ。
1994年法政大学経営学部卒業。
1996年サクラパックス入社。
2008年代表取締役社長に就任。
2011年に日本青年会議所(JC)副会頭を務め、防災担当として東日本大震災の復興に取り組む。
社長就任後、トータルパッケージサービス企業として事業領域を拡大し、社会貢献事業も多く手掛け、社員350名の北陸屈指の有望企業となっている。
2022年富山商工会議所副会頭就任。

主な著書

 『このままでは潰れてしまう』本格的に会社の経営を担うようになった時、橋本氏は将来への絶望感に襲われた。父である先代社長が、ワンマン経営で中堅企業にまで育て上げた段ボール会社は、目の前の注文をこなすことに精一杯だった。長期的な目標を見いだすことができず、成長の展望もない状態だった。淘汰の時代、経済環境が厳しくなる一方で、何から手を付けるべきなのか?答えを求めて何百冊という経営書を読みあさり、経営セミナーがあれば参加し、来る日も来る日も寸暇を惜しんで経営について学び続けた。もがき続けた葛藤の中から、「会社が進むべき方向を明確にすることが何より大切である」という気づきを得た。何のために自分は働いているのか。それが明確でなければ、働く意味も喜びも感じない。
 橋本氏が「理念」で会社を一つにしたいと思った時、頭に浮かんだのはJCでの震災支援の経験だった。誰かの笑顔のために生きていく。そのために自分の人生はある。それこそ会社の「理念の核」となるべきものだと確信した。自社本位から顧客本位の会社に変えるために、まずは外部からプロ人材を採用した。彼らが刺激となり、生産技術や品質管理が改善され、社内が活性化した。
 さらに、一人ひとりの行動に落とし込むため、時間を惜しまず幹部社員と徹底的に議論を行った。そのような地道な取り組みを続けて皆で理念を作り上げ、戦略経営に欠かせない「仕組み化」も成功させた。サクラパックスは、理念の実現のために社員一人ひとりが主体的に考え行動する組織へと生まれ変わった。
 先代社長からの引継ぎをきっかけに、孤軍奮闘してきた橋本氏の取り組みから、組織改革のヒントを探る。

「つくるひとをつくる」人を大切にする理念経営

「働きがいのある会社」として注目を集め続ける三和建設。
「ひと」こそが真の資産であるという考えのもと
「ひと本位主義」を掲げて挑んだ働き方改革。

プロフィール

 1971年京都府生まれ。大手ゼネコンを経て、2001年三和建設株式会社入社、2008年同社代表取締役就任。
 1947年の創業以来70年以上にわたり、サントリー山崎蒸溜所をはじめとした大手企業や中小中堅企業の工場・倉庫・事務所などを中心とした建築事業を行う。
 「働きがいのある会社ランキング」に7年連続ベストカンパニー入り、第7回「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」審査委員会特別賞を受賞、2017年関西経営品質賞ブロンズ賞受賞。

主な著書

 三和建設の経営理念の裏には、過去の苦しい経験がある。森本氏は、建設業界が右肩下がりの一途をたどり、父である三代目社長も苦しい局面に立たされ、人とモノのリストラを余儀なくされる渦中の2001年、四代目就任を前提に大手一流企業を退職し、三和建設に入社した。多重債務や厳しい資金繰り、倒産の回避が最優先とされ、多くの社員さんが去っていった。その後ろ姿に「こういうことは二度としない」と心に誓った。そして会社経営の最も重要な目的は、売り上げや利益ではなく、雇用を守り、企業を永続させることだと思い知らされた。
 社長就任後、「三和建設の目指すものと経営理念」づくりに着手。「ひとに選ばれる会社」として永続する会社を目指した。そこには「永続しなければ自社で建てた物件を放置することになる」という想いがある。お客様に対する社会的責任の観点で、理に適った念いが成長の原動力になっている。会社の「永続」を実現させるにはより良い建物を造れる「ひと」を育てるしかないという思いから、「つくるひとをつくる」の経営理念が誕生した。
 三和建設の経営理念は空理空論ではなく、具体的に実行されている。モデルとなる社員さんが講師となり、成長、知識、経験、技術を体系化する「SANWAアカデミー」、1日の報告を一元管理し見える化する「SODA(社内日報システム)」など、学び合い、価値観を共有する仕組みが確立されている。行動指針が明確で、これらによって共有されているので、全社員が理解、把握している。「何をつくりたいのか。そのためにどのような人財であるべきか。」三和建設の社員たちは常に自問自答し、自社の理念に真摯に向き合っている。「かかわり」を大事にし、「成長」させて「自立」させ、働く人を守る経営を森本社長から学ぶ。

後継者として切り開く未来の予測と今後の対策

目標は「タビオの靴下が世界の品質基準になること」
Made in Japan の誇りを胸に、技術、品質、サービスのあらゆる面において
世界最高の水準を追求したタビオの戦略とは?

プロフィール

1969年大阪府生まれ。1994年ハウスオブローゼに入社。
1997年株式会社ダン(現タビオ株式会社)に入社、2003年商品本部長就任、翌年取締役就任、その後取締役第一営業本部長を経て、2008年代表取締役社長に就任。現在に至る。
「熱愛」「顧客中心」「不易流行」「和」の経営理念の下、ものづくり・お店づくり・人づくりに決して妥協せず、協力工場やフランチャイズの皆様と強いパートナーシップを築き上げ、お客様にとって最高のものづくりとお店づくりを目指している。

 1968年の創業以来、靴下一筋に現在では「靴下屋」「Tabio」「TabioMEN」などの靴下専門ブランドを展開。直営・フランチャイズ合わせ、国内外に270店舗以上を構える。
 事業の優位性をつくり出しているのは、独自の『タビオネットワークシステム』。このシステムによって、工場、物流センター、店舗、本社、すべての販売情報がリアルタイムに共有され、店舗販売に応じて迅速に1足単位で補充できる、まるで「お店の隣に工場がある」ような体制を構築している。従来は企画を始めてから商品が店舗に届くまで、数ヶ月の期間が必要だったが、現在では数日で店舗に商品を納入することを可能にしている。
 昨今ではオンライン(EC)とオフライン(実店舗)の融合を図る『OMO(Online Merges with Offline)』対応の強化など、よりお客様が買い求めやすい環境の整備にも意欲的に取り組んでいる。
 「品質よりも価格」を優先する風潮が高まり、ほとんどが海外製品に占められるなど、日本の靴下産業は壊滅的な打撃を受けている。しかし、こうした逆風に屈することなく、全力で「お客様の足にやさしい靴下」を追求し、「Made in Japanのものづくり」で、お客様に満足を提供し続けている。

これからの旅館・観光業DXの方向性

創業1918年の老舗温泉旅館「鶴巻温泉 元湯 陣屋」
アナログ中心の旧態依然とした経営手法を打ち破る
ITを駆使した経営改革で、危機からのV字回復を実現

プロフィール

 大学卒業後メーカー系リース会社にて営業職に7年間従事し、結婚を機に退職。サービス業未経験のまま2人目の出産2ヶ月後の2009年10 月に、倒産の危機にあった鶴巻温泉元湯陣屋の女将に就任。夫・宮﨑富夫氏とともに業務改善のため、クラウド型ホテルシステム「陣屋コネクト」を独自開発し、ICTを活用したデータ分析とおもてなし向上を実現。
2012年 CRM ベストプラクティス賞受賞(CRM 協議会)
2015年 攻めのIT 経営中小企業百選 選定(経済産業省)※宿泊業では唯一
2018年 はばたく中小企業・小規模事業者300社選定(中小企業庁)
2018年 日本サービス大賞 総務大臣賞受賞(日本生産性本部)

 「鶴巻温泉 元湯 陣屋」は、神奈川県秦野市にある大正時代の面影を色濃く残す老舗旅館。300局を超える将棋や囲碁のタイトル戦の舞台となった部屋もあるほど由緒ある旅館であるが、四代目となる宮﨑氏の夫が経営を継いだ時の負債は約10億円にまで膨れあがっていた。当時はリーマンショック直後だったため買い手もつかず、経営再建以外に道はなかった。
 経営の立て直しに着手し、最も力をいれたのは、徹底して無駄を排除した経営の効率化であった。そして、そのツールとして利用したものがITである。それまでは台帳、顧客情報などすべてがアナログ管理で行われていた。そこで、予約管理、顧客管理、社内SNS、勤怠管理、会計管理、売上管理、経営分析などすべてを一元管理できるシステムを構築し、生産性向上と徹底したコスト削減を実行した。(このシステムは旅館やホテルの経営や業務を立て直すICTシステム「陣屋コネクト」として販売し、今やグループ売上の約4割を占める事業となっている)
 さらに驚くべきことに、業界では珍しい完全週休三日制を実現し、定着率の向上につながった。DXやITを導入したことで一人ひとりに時間や心の余裕が生まれ、結果的に目指していた陣屋本来の高付加価値サービスを提供できるようにもなった。今後もさらに経営を効率化させ、長く働ける環境づくりに向かって女将の挑戦は続く。

セミナーカリキュラム

1日目 2024年1月16日(火)

12:30~

オープニング

12:40~14:10

講演I
「逆・タイムマシン経営論」
楠木 建氏
一橋ビジネススクール 特任教授

14:30~16:00

講演Ⅱ
「永遠に終わらない会社を目指して」
南雲 二郎氏
八海醸造株式会社 代表取締役

16:20~17:50

講演Ⅲ
「変革のためのモチベーショナルリーダーシップ」
平井 一夫氏
ソニーグループ株式会社 シニアアドバイザー
一般社団法人プロジェクト希望 代表理事

19:45~21:00

新春記念パーティー(会場とオンラインをつなぎ、ハイブリッドで行います)

21:15~

TT同窓会(オンラインで開催します。会場でご参加の皆様もオンラインでお入りいただきます)

2日目 1月17日(水)

8:30~10:10

分科会
「後継者として切り開く未来の予測と今後の対策」
越智 勝寛氏
タビオ株式会社 代表取締役社長

宮﨑 知子氏
「これからの旅館・観光業DXの方向性」
株式会社陣屋 代表取締役女将

10:30~12:00

講演Ⅳ
「2024年、世界史の転換点からの視座」
寺島 実郎氏
一般財団法人日本総合研究所 会長
多摩大学 学長

13:00~14:30

講演V
「理念ドリブン!三代目が経営理念で組織改革」
橋本 淳氏
サクラパックス株式会社 代表取締役社長

14:45~16:15

講演Ⅵ
「『つくるひとをつくる®』人を大切にする理念経営」
森本 尚孝氏
三和建設株式会社 代表取締役社長

16:15~16:30

お礼とご挨拶

第9回「ありがとう卓越経営大賞」 贈賞式

「ありがとう卓越経営大賞」は、お客様に喜ばれ、会社に多くの貢献をした社員や管理者を経営者が推薦し、応募する全国規模のイベントです。

参加要領

受講スタイル

会場受講(グランドニッコー東京台場)またはオンライン受講
●アクセス
・ゆりかもめ「台場駅」直結
・品川駅からタクシーで約20分
・羽田空港からタクシーで約20分
※駐車場有り
東京都港区台場2-6-1
TEL 03-5500-6711

受講対象

経営者・経営幹部・幹部候補
※ コンサルティング業関連・セミナー教育業関連等、 同業の方の参加はご遠慮ください。

受講料(税込)

会場受講(グランドニッコー東京台場)

法人会員 一 般
1名様 110,000円 121,000円

オンライン受講

法人会員 一 般
1名様 66,000円 72,600円

※ 会場受講は、新春記念パーティー代・2日目昼食費が含まれています。(交通費・宿泊費は別途)
※ 法人会員のフレックスコースをご利用いただけます。
※ お申し込み受付後、お支払いが必要な場合、請求書をお送りいたします。
※ 恐れ入りますが、振込手数料はご負担願います。

受講にあたっての注意事項

オンラインセミナーご受講にあたっての注意点

ご参加にあたり以下の点をお守りください。
1.1人につき1台のパソコンとイヤホン、WEBカメラをご用意ください。
2.申込をされていない方の聴講は固く禁止させていただいております。
3.セミナー画面の撮影、録画、録音は、固く禁止させていただいております。

セミナーのご案内 セミナーの当日のご案内、回答やお手続き、関係する資料の受け渡し等は、「NISSOKENマイページ」で行います。

※初回のみアカウント登録が必要です。
アカウント登録には個人のメールアドレスが必要です。
一つのメールアドレスで複数のマイページ登録を行うことができませんので、あらかじめご了承ください。
(例:「infoなどの代表アドレス」「店舗のアドレス」など)
※NISSOKENホームページから、ご利用ガイドがご覧いただけます。
注意事項
  • コロナウイルス感染症対策につきましては、NISSOKENのホームページをご確認ください。
  • 必要に応じて、助成金申請のための「修了証明書」を発行します。ご希望の方はご連絡ください。
  • 講師は変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
  • セミナー中の撮影(スクリーンショット含む)・録音・録画は、お断りさせていただきます。
  • 暴力団関係者(準構成員等も含む)・暴力団関係企業・団体、その他 反社会的勢力に属する方の参加はご遠慮ください。
  • 申込数が一定数に達しない場合や自然災害などにより、開催方法を変更したり、延期・中止を行う場合がございます。あらかじめご了承ください。
  • コンサルティング業関連・セミナー教育業関連等、同業の方の参加はご遠慮ください。
  • 会場受講は定員を設定しますので、会場希望の方はお早めにお申し込みください。

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