セミナー

寺島氏によれば、企業経営とは、時代との格闘である。現在のような先が見通しにくい時代において、経営者に最も求められるのは的確な「時代認識」である。
　時代認識を深めるためには、歴史という経過の中で自らが生きる時代を考える「時間軸」と、世界や日本といった広い視野で考え、それぞれの立ち位置を捉える「空間軸」という二つの視点が不可欠となる。同時に、受け身で情報を待つのではなく、自ら情報基盤（インテリジェンス・ユニット）を構築し、フェイス・トゥ・フェイスの対話を通じて相手の思想や物事の組み立て方を見極めることが重要である。
　現在の世界経済を見渡すと、日本は長らく低成長が続き、世界のGDPに占める割合もかつての18%から3.4%（2026年予測）へと下落。しかし、相対的埋没が進んでいるこの現状を悲観するのではなく、急速に成長するインドやASEAN5、台湾などの「アジアダイナミズム」をビジネスチャンスとして捉え、その力をどう自社に取り込んでいくかが問われると、寺島氏は指摘する。
　また、激動の時代の中で成功を収めている企業として、ファーストリテイリングやニトリを挙げる。これらの企業に共通するのは、時代を読む確かな眼と徹底した情報収集を基に、リスクを恐れず「ここぞ」という時にアクセルを踏み込む勇気である。加速度を増す時代の変化の中、経営者に求められる時代への洞察と、未来を切り拓くための実践的な視座について、寺島氏が語る。

　　人前で話すことへの苦手意識を克服するため、高校生の夏休みに八百屋でのアルバイトを始めた秋葉氏。試行錯誤して「囁き」という独自の接客術を編み出し、商売の面白さにのめり込んでいく。高校卒業後、一度は上場企業に就職したものの、「自分らしさを出せる仕事がしたい」とアルバイトしていた八百屋の社員になった。先輩からの心無い言葉にも奮起し、それまで以上にバリバリ働き、「八百屋の天才」と呼ばれるまでになった。
　その後、23歳で独立して「アキダイ」を開業するが、オープン間もない時期には客足が伸びず、深刻な売り上げ不振に直面する。しかし、「一年後に胸を張って辞められるように」と腹をくくり、なりふり構わぬ努力を重ね、お客様への感謝を徹底することで、瞬く間に繁盛店へと育て上げた。以降も資金繰りの悪化から、4度もの倒産危機を経験したが、「苦労を乗り越えようと努力することで成長する」という信念のもとで事業を拡大し、スーパーや飲食店など多角的に展開するグループ企業を作り上げた。
　近年は、後継者不在や従業員に個人保証を背負わせたくないという想いから、秋葉氏はM&Aの検討を始める。そう決めると猛烈に勉強を始める。圧倒的な知名度を持つアキダイには数多くの買収オファーが寄せられたが、秋葉氏は「アキダイらしさを維持し、従業員を守り続けること」を絶対に譲れない条件としていた。そして、以前から縁のあったOICグループのトップとの直接交渉で、その条件を全面的に受け入れる提案を受け、わずか15分でグループ入りを決断する。
　M&A後も「アキダイはアキダイのまま」営業を続けているが、ただ心持ちは少しばかり変化した。一人ですべて背負っていた資金繰りの重圧からは解放され、経営について話し合える先があることに心強さを感じながら、秋葉社長は今も最前線でお客様のために売り場を盛り上げている。

　入社時、営業を希望していた加藤氏は経理に配属されたが、松下幸之助氏の「経理は経営の勘所だ」という言葉との出会いが転機となり、目の前が開けるとともに理念経営の大切さに目覚めた。その後、38歳でアメリカに合弁会社を立ち上げた際、多様な国籍のスタッフをワンチームにまとめる中で、コーポレート・フィロソフィーやミッションといった「理念」こそが、組織の求心力になることを実感。この経験が、理念を軸とした組織づくりの原点となった。
　2012年の社長就任以来、「理念に基づく経営」を掲げる加藤氏。経営者自身が深いレベルで理念を理解するため、創業者や会社の歩みを相当研究したという。同社の理念「自然と健康を科学する」の背景には、長く「非科学的」と見なされてきた漢方の有効性を科学的に実証し続けてきた歴史と、「漢方は非科学的なのではない。未科学なのだ」という二代目社長の言葉がある。未知なる自然の理（ことわり）とも言える漢方の力を紐解き、科学的に証明していくこの歴史の重み。それを経営者が自ら腑に落とすことが、理念経営の第一歩となると考え、2019年にツムラアカデミーを設立した。
　加藤氏は、この理念を社内に浸透させる上で最も重要なのは「対話」であると説く。すべての役員と毎年「理念浸透オフサイトミーティング」を実施し、広く全役職員に向けた「理念浸透・コーチミーティング」も毎年開催し、今年で10年目を迎える。ここでは所属や役職に関係なく自由な対話を重視し、社員一人ひとりが経営理念を共有し企業使命を果たし続けていくことを、「対話」を通じて考える・気づく機会としている。自然と健康に向き合う理念を、対話を通じて共有し、組織を一つにまとめ上げることこそが、企業を力強く前進させる原動力だと考えている。

　現在の日本では、仕事に対する熱意を持たず、必要以上の努力をしない「静かな退職」を選ぶビジネスパーソンが世代を問わず増加している。健康社会学者の河合薫氏は、これを個人の怠慢ではなく、実質賃金が横ばいで推移し、会社との心理的契約が反故にされる「働き損社会」への自己防衛策だと指摘する。働く意欲の低下は、雇用システムが生み出した構造的な不信感という「環境」に根本的な原因がある。
　この課題を乗り越え、部下が自発的に能力を発揮するチームを作るには、会社（COMPANY）の語源である「共にパンを食べる仲間」としての信頼関係を取り戻すことが不可欠である。河合氏が訪問した元気な企業の経営者は例外なく「人」を大切にし、揺るぎない経営哲学で「人の可能性」に投資している。
単に負荷を減らす「ゆるい職場」にするのではなく、能力発揮の機会や意見を言える環境を整え、ストレスに負けないやる気を育むことが組織づくりの本質である。
　そのための具体的なアプローチが「愛のある声がけ」である。単に作業を指示するのではなく、「その仕事が誰の役に立つのか」を言葉にして伝える。河合氏自身も新人時代、裏方仕事に疲弊していた際、上司の「ありがとう」「がんばれ」という言葉に救われた。愛のある声がけで心に余裕が生まれると、部下は自ら考えて行動するようになる。社長やリーダーが現場を歩き回り、手間と汗と愛を惜しまず言葉を交わす環境づくりこそが、部下の能力を引き出す「攻めるチーム」の強固な土台となると河合氏は説く。

　ベイシアが目指すのは、「日本で一番『ありがとう』と言われるスーパー」。現在、約1万8,000人いる従業員の大半はパートやアルバイトスタッフだ。
売上や利益率といった数値ではなく、お客様から「ありがとう」と言っていただくことを共通の目標に据えた。現場のスタッフとの対話の中で、「ありがとうと言われた時が一番うれしい」という声が多く聞かれたことが、その発想の原点である。
　「店舗経営はピープルビジネス」であり、商品力を磨き接客力を向上させることも、すべてはこの「ありがとう」のためだと言う。「ありがとう」を生み出す源泉は、現場スタッフ一人ひとりの力に他ならない。相木氏は現場を「スタッフと一緒に考える場」であり、「教えてもらう場」だとして、店舗に足を運んでは本音に耳を傾け、褒めて励ます対話を重ねている。
　さらに、相木社長は店長を「社長の分身」と位置づけ、大きな裁量権を与えることで、自ら考えて店舗を運営する「全員経営」を推進している。
また、チャットツールを活用して、店長同士で成功例や失敗例といった経験知を共有できる場を作り、横のつながりによるチーム力も強化している。
　お客様に喜んでいただくため、同社は「生活防衛」をミッションに掲げ、質の高いPB商品の開発・提供や、DX推進による業務効率化にも積極的に取り組む。こうした取り組みが現場のモチベーションを高め、さらなるサービスの向上へとつながっている。
　自身のスポーツの経験から培ってきた「チーム力の最大化」の信念のもと、経営陣、店長、スタッフが一体となって生み出す「ありがとうの循環」こそが、企業と地域の豊かな未来を創り出していくと相木氏は語る。

　内橋氏の原点は、高校時代から手伝っていた実家の生活資材メーカーでの経験に遡る。工場から出た産業廃棄物を焼却場へ運ぶ際、新品同様のB級品や未使用のものが大量に燃やされる光景を目の当たりにした。「捨てれば価値はゼロだが、探せば買う人はいる」という感覚を起点に、年間推計1億枚が廃棄されその98%が焼却される「寝具」の再生事業を立ち上げ、廃棄予定の寝具・繊維を再生素材化する工場を全国12拠点に展開してきた。
現在、京都大学でAI・機械学習を専攻した知見を活かし、次の挑戦として取り組むのが、廃棄物処理業界そのものをAIで変革するプラットフォーム事業である。廃棄物の世界は今なお電話・FAX・紙のマニフェストが主役のアナログ産業だが、そこには「どこで・何が・どれだけ発生するか」という膨大なデータが眠っている。同社はAIによる廃棄物の発生予測や物流の最適化、廃棄物と買い手・再生技術とのマッチングなどを通じ、「業界にソフトウェアを売るのではなく、業界のバックオフィスになる」ことを目指す。
　講演では、AI時代に廃棄物処理業がどう変わるのか、その未来の姿についても語られる。人手不足と規制対応に追われる静脈産業がAIによって「資源を生み出す基幹産業」へと生まれ変わるシナリオ、そして排出企業・処理業者・自治体それぞれに訪れる変化についても光を当てる。
　「いま燃やしているものを再利用すれば日本は資源大国になれる」と語る内橋氏。廃棄物の泥臭い現場を知るIT起業家だからこそ描ける、資源大国への道筋を示す。

　歯科衛生士だった佐藤氏は、3歳で母を亡くし、自身がその年齢になった時、近所の人たちの温かい支えがあったからこそ今の幸せな自分があることに気づいた。「今度は自分が与える人になりたい」との決意が、福祉の道へ進む原点となった。
　新施設の開設準備では、当初、知的障がいのある子どもたちを対象としていた。しかし、車いすの子どもを育てる母親との出会いを機に、当時の山形市には身体障がい児を受け入れる施設がない現状もあり、急遽受け入れを決断した。スタッフに経験や知識はなかったが、「働きたくても働けないお母さんがいる。どう思う？」という問いかけに、「やるしかないですね」と応え、一丸となって施設を立ち上げた。「明日何が起こるかわからないからこそ、今日この時間を全力で関わる」という信念のもと、子どもだけでなく母親やきょうだいを含めた家族全体を支える実践を続けている。
　「福祉は特別なことではなく、彼らの“ふつうに生きる”夢をかなえるためのお手伝い」と語る佐藤氏。日々の感謝を胸に、スタッフと共に理念を育みながら、関わるすべての人を笑顔にするための挑戦を語る。