セミナー

　平成の初めごろ、日本のＧＤＰが世界に占める比率は16％だった。それが平成の30年でどんどん下がってきていたところに新型コロナが直撃。直近の経済予測では数年後に３％台まで下がるとされている。寺島氏は日本再生のために注力すべきことを3点あげている。
　まず1つめは、「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）」。DXとは、デジタル技術を浸透させることによって、人々の生活をより良いものへと変革すること、さらには、既存の価値観や枠組みを根底から覆すような革新的なイノベーションをもたらすもの。産業界のみならず社会全体が、IoT、AIなどのデジタル技術を積極的に取り込んだ構造転換を進めている。今こそ日本は、従来の工業生産力モデルにしがみつくのではなく、IT革命の世界に対抗するためのイノベーションに挑み、進んでいかなければならない。
　2つめは、「食と農」を取り戻すこと。戦後の日本が失ったものは「食と農」である。生産性の高い工業生産力で外貨を稼ぎ、生産性の低い食べ物は海外から買えばいいと考え実行した結果、日本の食料自給率（カロリーベース）は37％にまで落ちた。この状況から脱却するには、工業生産力モデルで培った技術を「食と農」に注入するという、逆転の発想が必要だと考える。
　3つめの鍵となるのが、アジアダイナミズムである。2019年、日本を除くアジアのGDPは、日本の約4倍になった。必然的に、今後日本が活力をもって前進するためには、アジアダイナミズムにしっかりと取り組んでいかなければならない。自国の儲けや得だけを考えるのではなく、アジアと同じ目線からアジアを束ねていく気概が必要だ。自国利害中心主義から抜け出さない限り、日本の再生はないと寺島氏は指摘する。

　無印良品を展開する良品計画は、2001年（平成13年）、中間期38億円の赤字を出し経営危機に陥っていた。その年、社長に就任したのが松井氏だ。危機の本質を見抜き、社風を変えることで見事Ⅴ字回復に成功。
　まずは社員のベストプラクティスを集めたマニュアル「MUJIGRAM」を整備。属人性や感性で対応するやり方から、誰もが仕組みで成果を出せるように作り替えたのだ。マニュアルは社員の知恵で毎月更新。その結果、会社はどんどん変わっていった。次にお客さまの声をまとめ、確認して次の商品開発に生かすなど徹底的に業務の改善を行い、社員の声とお客様の声で、会社が変わり続けられる文化をつくっていった。
　現在、多くの企業が企業革新を図る中、仕組みづくりが大切ということは理解していながらも、実行できていない。サービスや商品は本当にお客様に支持されているのか、もっと顧客ニーズに近づけることはできないか。その追究がビジネスを新しくしていく。
　「人間は苦労した分だけ伸びていく。企業も同じで、逆境が企業を強くする。未曽有の危機が訪れている今、この経験が、会社を、さらには経営者を強くしてくれるはず。」と松井氏は説く。コロナ禍で顧客のニーズや行動が完全に変わった今、経営者は会社を根本的に変える覚悟で、顧客の「今」をしっかり見極めなければならない、と警鐘を鳴らしている。

　小学5年の時、母親が亡くなり、父親は経営していた会社を清算。「将来、社長になる」と決意した。明治大学卒業後、財務や経理を習得するため、まず経理会社に半年間勤務。その後1年間運送会社で働き資本金300万円を貯めた。1984年24歳の時に有限会社渡美商事を設立し、2000年東証一部上場。
　2013年にはこれまで培ってきた経営力を国政で発揮するため、参院選出馬を決意し当選。その後6年間、日本経済再生に向けた取り組みに力を入れてきた。2019年政界を引退。「生涯経営者」となることを宣言。
　現在、ワタミ株式会社 代表取締役会長 兼 グループCEOをはじめ、「学校法人郁文館夢学園」理事長、「公益財団法人School Aid Japan」代表理事としてカンボジア・ネパール・バングラデシュでの学校建設（308校）・孤児院運営にも力を入れている。「公益財団法人みんなの夢をかなえる会」代表理事として、若者の夢の支援、「公益財団法人Save Earth Foundation」代表理事として、持続可能な循環型社会づくりにも携わっている。
　自身の提言は、政治、医療、行政、農業、教育など、多岐にわたる。その一つひとつが小学5年生に抱いた夢の先にあるものだ。紡ぎ出される言葉は、経営者が新春に未来を掴む鍵の一つとなることだろう。

　執筆・講演活動のほか、専門知識を駆使してテレビやラジオ番組の出演・監修・時代考証、漫画やアニメの原作やゲームの制作など、多数を手がける加来氏。専門分野としては、歴史組織学を独自に提唱。歴史心理学、歴史哲学を応用した人物評伝の拙筆・研究を行っている。
　著作活動を開始した当初から、歴史的に正しく評価されていない人物・組織の復権をテーマとしており、一度関心をもったテーマ・歴史上の人物は、繰り返し調査・分析し続けている。また、「歴史は活用してこそ意義がある」と常に主張しており、講演においては、歴史をいかに具体的に、日常生活やビジネスに活用するかを語っている。モットーは、「歴史に学び、未来を読む」である。
　現在の日本は未曾有の危機的な状況にある。企業の世界時価総額ランキングを見ても、平成の初めは上位50社に日本企業が多く入っていた。ところが今は、トヨタ1社のみ。シリコンバレーなどでは、次の時代を担う人々が異分野の大学院をいくつも出て、まったく違う発想からアプローチをしているが、日本はそれができていない。加来氏は言う。「大切なのは教育であり、学び続けることだ。これは経営者も同じ。社長が一番学ぶ企業は、社員も勉強をする。」
　日本は今再び崩壊に向かっているとも言えるが、この下降を止める志のある人間が必要だ。今、経営者に求められているのは、志士たること、行動力である。企業がつぶれる理由は、優秀な人材を登用できないことであり、それを見極める目を持ってないからである。
　今経営者は中間層の人間をどう率いていくのかが問われている。歴史を通して語られる加来氏の講演では私たちがこの危機を突破するヒントが得られることだろう。

　日本屈指の巨大総合商社である伊藤忠商事株式会社の九代目社長の座につき、不良債権4,000億円を一気に処理。翌年には史上最高益を達成。2004年には同社会長に就任。2010年には中華人民共和国 駐箚特命全権大使も務めた。現在は福井県立大学 客員教授、東京理科大学 上席特任教授などを兼任し、未来を担う若者の育成にも力を注いでいる。
　新型コロナウィルスの感染拡大が社会に大きな変化をもたらし、ビジネスの在り方そのものが見直されつつある。「時代の大きなうねりのなかで、中小企業が生き残るためにはインターネットやA（I 人工知能）を使った新発想でイノベーションを行うことが必要」と丹羽氏は提言する。イノベーションとは大掛かりな技術革新だけではない。既存の技術を駆使して新しいサービスを提供することや、既存の技術と別の技術を掛け合わせることでも生まれるのだ。講演テーマの森羅万象とは『大地を覆いつくす木々のように、この世のあらゆるものがどこまでも広がっている様子』つまり宇宙に存在するすべてのものを意味する。まさに、未曾有の経営環境を生き抜くためには、森羅万象に視野を広げて自社のイノベーションのもととなる種を追い求めることが必要不可欠である。丹羽氏は、今我々が置かれた環境を「多くの可能性が目の前に転がっている絶好の機会だ」と評している。先が見通せない不安が山積した現在の経営環境下においても森羅万象に感謝の心を忘れず、可能性を追い求めるか否かで未来は大きく変わることだろう。
　「逆境に強い人がいるわけではなくて、逆境が人を強くするんです」とは数々の名言を残してきた丹羽氏の言葉のひとつである。まさにこの名言どおり、幾多の逆境、苦難、修羅場を乗り越え、今なお挑戦し続ける氏の講演は、我々がこの逆境の中で未来を掴むための希望と勇気を強く押し上げてくれるだろう。

　今、世界中が深刻な危機と混乱の中にある。この危機によって社会経済活動が甚だしく低下するなか、多くの中小企業が経営困難に直面し、悪戦苦闘を余儀なくされている。しかし、こうした危機においてこそ、経営者に問われるのは、「危機を好機に転じる力」である。
　田坂氏は言う。「危機を好機に転じる力とは、目の前の危機をただ嘆くのではなく、『この危機が与えられたことには、必ず深い意味がある』『この危機の時こそ、我々は成長できる』『この危機は、事業を変革する好機だ』と、絶対肯定の姿勢で見つめる力である。もし、経営者が、その絶対肯定の想念を抱き、そして、社員がこの危機の体験から深く学び、大きく成長し、良き人生を拓いてもらいたいとの願いを抱くならば、危機の中で不安を感じ、暗い心境になっている社員も、必ず勇気づけられ、危機を乗り越える叡智が湧き上がってくる。そして、いかなる危機においても、『これは社員とともに成長する好機だ』『これは新たな事業に挑戦する好機だ』と、すべてを肯定的に捉え、危機に正対して進む経営者は、不思議なほど『強い運気』を引き寄せる。そのことは、古今東西の優れたリーダーの歩んだ歴史が証明している」
　では、経営者は、危機において、その危機を好機に転じ、強い運気を引き寄せるために、いかなる覚悟を定めるべきか。
　田坂氏は、この講演において、その覚悟を「危機において強運のリーダー７つの心得」として述べる。

　SHODA株式会社は木工機械の設計製作をメイン事業として創業。以来、独創的な技術力による数多くの特許製品などの開発を通して、産業界の発展に寄与してきた。特に1968年に二代目社長庄田功氏が日本で初めて開発したNCルーターはコンピュータ制御により自動的に木材に彫刻を施すという画期的な機械で家具業界や楽器業界の生産システムに革命を起こした。その後NCルーター専門メーカーになることを決断。NCルーターに特化し、経営資源を集中させることにより、画期的な世界最高水準の新製品を継続的に開発。これを機に世界的にもSHODAのNCルーターは高く評価され、広く使用されるようになった。そんな中、世界初の切削粉塵の出ないNCルーターPLANET BLUE(SPB1)の開発に成功。その年の林野庁長官賞を受賞するとともに、2016年には後継機のSPB5が工業デザイン賞（経産省後援）を受賞。“世界一のNCルーター・メーカーになる”を経営ビジョンに掲げ挑戦を続けている。

　小豆島ヘルシーランドは、香川県・小豆島出身で松下幸之助翁を大番頭として支えられた髙橋荒太郎翁より「心と体の健康を追求して小豆島の発展に寄与しなさい」「小豆島に根を残したい。根とは事業である。君やれ、君まかす」という、静かな熱い想いを受け、1985年(昭和60年)に創業。「小豆島のオリーヴの恵みを活かした事業こそ、人々の幸せにつながり小豆島の発展にもつながる」という信念のもと、オリーヴ化粧品が誕生した。創業にいたるまでの柳生氏と髙橋荒太郎翁との出会いは、奇跡であるとともに、必然であった。
　それは、柳生氏が青年会議所の活動の中で社会開発委員会を担当していた1983年、小豆島の子供たちが描いた21世紀の夢の絵をデザインしたカレンダーを作る企画がもちあがり、寄付を募ったところ、髙橋翁より「子供たちの夢がすばらしい」と賛同していただき、快く寄付をいただいたことに始まる。初めて髙橋翁に会った瞬間、「私の師匠になる方だ」と柳生氏は直感したという。髙橋翁とはそれがご縁で、地域磨きや教育関係、人材育成についてご教示をいただき、交流が深まった。髙橋翁は「正しいと信じる道を正しく歩め」「成功とは成功するまでやること」と口癖のように繰り返し、その教えを厳しくたたきこまれたという。これは、お金では決して買えない金メダルである。
　柳生氏のこれまでの活動・小豆島の地域磨きにかける想い、髙橋翁より託された想いは、「心と体の健康を追求して小豆島の発展に寄与する」という社是のもと、引き継いだ2代目社長・柳生敏宏氏が中心となって従業員の健康維持・増進活動をサポートし、心身共に健やかに活き活きと自由闊達に働ける職場環境作りへと受け継がれて、お客様に徹底的に尽くしきる想いで事業をつづけている。